2025年12月25日:点検月報のクラウド運用開始について
弊社では、2019年より点検月報の電子化システムを導入し、2022年には月報のメール自動配信機能を追加するなど、業務の効率化に取り組んでまいりました。
このたび、システムの改修を行い、お客様専用のクラウド環境を新たに構築いたしました。これにより、点検月報の出力と同時に、当該クラウド上へ自動的に保管することが可能となっております。
なお、クラウド上で電子化された点検月報をご確認いただくには、インターネット接続が可能な端末およびメールアドレスが必要となります。これらの環境をご用意いただくことが難しい場合には、従来どおりの方法にて対応いたします。
※ システムの詳細仕様につきましては、セキュリティに関わる内容を含むため、公開しておりません。詳細につきましては、個別にご案内申し上げます。
2023年9月30日:適格請求書(インボイス)発行事業者登録情報について
弊社では、2023年7月ご請求分よりインボイス制度へ対応しております。
あわせて、本ページにて弊社の適格請求書発行事業者としての登録情報をご案内いたします。
登録番号:T1810080789205
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトのページ(櫻井電気管理事務所)は以下の通りです。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=1810080789205
2023年3月2日:小規模な太陽電池発電設備の使用前自己確認について
従来、使用前自己確認は500kW以上の大規模設備を対象として義務付けられておりましたが、制度改正により、比較的小規模と位置付けられていた10kW以上の設備まで対象範囲が大幅に拡大されました。本制度は、2023年3月20日より施行されております。
これを受け、弊社では2023年3月2日に経済産業省にて実施された講習会に参加し、所定の課程を修了のうえ、修了証を受領いたしました。
また、制度対応に必要となる各種試験を適切に実施するため、太陽電池設備専用の試験機器を整備しております。
使用前自己確認においては、電気的試験に加え、構造面を含む多岐にわたる確認項目が求められます。弊社では電気試験のみ対応しております。

2022年4月25日:電子化した点検月報のメール自動配信について
弊社では、2019年より点検記録の電子化を進めてまいりましたが、このたびのシステムバージョンアップにより、点検結果のメール自動配信に対応いたしました。
通常の点検完了後、当日の結果を即時にメールにてお届けすることが可能となり、ペーパーレス化の推進に加え、情報共有のさらなる迅速化を実現しております。
今後も業務の効率化とサービス品質の向上に努めてまいります。
※以下はこの度バージョンアップした業務システムの画面です。(ver.1.5.4【20230420】)

2021年4月1日:各種測定機器について
弊社では、各種測定機器を自社で所有しております。これらの機器を適切に活用し、月次点検および年次点検を確実に実施いたします。
電気は目に見えない特性を持つため、機器の特性を最大限に生かした測定・分析により、予防保全の推進に努めております。
また、不測の事態が発生した場合においても、迅速かつ的確な対応を行います。
2020年1月2日:自社の業務システムを開発しました (機能追加)
SurfaceGOから移植し SurfacePROでも利用できるようにし、縦画面入力にも対応しました。
2019年9月22日:自社の業務システムを開発しました
弊社では、報告書を半自動で作成できるシステムを新たに開発いたしました。
本システムは、プログラム言語にC#を採用し、モバイル端末としてExcelがプリインストールされた「Surface Go」を使用しております。
専用アプリケーションを起動後、簡単な操作のみで、Excel形式およびPDF形式の報告書を出力することが可能です。従来は入力作業に約10分を要しておりましたが、本システムの導入により、約1分程度で作成できるようになり、限られた点検時間をより有効に活用できるようになりました。
また、作成したデータはすべてCSV形式でバックアップされるため、過去データとの比較や再出力も容易に行うことができ、迅速かつ的確なご提案が可能となっております。

2019年8月5日:ウェブサイトを開設しました
弊社では、自家用電気工作物の保安管理業務(外部委託)を主な事業としております。
高電圧設備は危険を伴うため、適切な管理を行うには電気主任技術者の有資格者による対応が不可欠です。
電気主任技術者の確保が社内で困難な場合や、保安管理体制の見直しをご検討中の際は、ぜひ一度ご相談ください。お客様の設備状況に応じた最適な保安管理をご提案いたします。
※外部委託に関しては関東東北産業保安監督部のウェブサイトをご覧ください。
